機構概要(理事紹介) 副理事長 杉之内孝司
自治体行政支援機構 副理事長 杉之内孝司(すぎのうち・たかし)
●生年月日
1944年10月13日 愛媛県松山市生まれ
●学歴
1967年3月 |
早稲田大学第一法学部卒業 |
1970年3月 |
早稲田大学大学院法学研究科卒業 |
1993年3月 |
学習院大学大学院経済学部経営学研究科卒業 |
●職歴
1970年4月 |
東京都庁に入庁し東京都の職員として千代田区役所、主税局各都税事務所において、国民健康保険料の賦課、条例規則の起案、地方税の賦課徴収事務などに従事 |
1996年6月 |
東京都庁退職、杉之内税務不動産鑑定事務所設立 |
以降、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)、全国市町村国際文化研修所、各道府県の市町村職員研修所及び一般社団法人日本経営協会などにおいて全国自治体の職員を対象とした研修講師としても活動中。 |
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著書・論文一覧
地方税滞納整理の理論と実務(株式会社ぎょうせい)
地方税・公課徴収事務入門(株式会社ぎょうせい)
基礎からわかる固定資産税実務講座(株式会社ぎょうせい)
よくわかる地方税(共著)(東京法令出版株式会社)
固定資産税を安くする法(共著)(株式会社エヌピー通信社)
地方税徴収に係る民法等の適用(時事通信社出版局)
不動産の取得・保有の税務(時事通信社「税務経理」連載)
差押物件の発見と差押手続(時事通信社「税務経理」連載)
未納国民健康保険料(税)徴収事務の指針(国税解説協会「旬刊国税解説速報」連載)
徴収権の消滅時効の制度(同上)
換価の理論と実務(同上)
滞納整理事例Q＆A(同上)
地方税法総則ー基礎から実務まで(時事通信社「税務経理」連載中)
税外債権の滞納整理－徴収一元化に向けて(時事通信社「税務経理」連載中)
●代表的な著作の内容
地方税滞納整理の理論と実務
地方税の滞納整理を迅速・的確に遂行するために必要な基礎的知識と実務上の留意点について、その理論と実務を質問と回答形式で平易・明快に解説した。法令・通達などの根拠条文を明記し、参考となる判例も紹介している。
地方税・公課徴収事務入門
地方税と社会保険料、保育所保育料、下水道関係の徴収金などの公課、及び滞納処分できない水道料金、公営住宅の家賃なども取り上げて、それらの滞納整理の方法について、初心者向けに基本的な部分に絞って深く掘り下げて平易・明快に解説している。
地方税徴収に係る民法等の適用
地方税徴収に携わる方々のために、徴収事務に必要な関連法令と民法の関係を平易・明快に解説した実践的な内容となっている。民法の考え方を知ることによって、徴収関連法令を理論的に深く理解することができる。
税外債権の滞納整理－徴収一元化に向けて
今後徐々に広がっていくであろう自治体の徴収一元化の動きを踏まえて、自治体債権のうちの滞納処分できる公課と滞納処分できない公法上の債権と私法上の債権について、その滞納整理の方法を平易・明快に解説し、連載終了後は出版の予定である。
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