機構概要(理事紹介) 理事長 林勝美
自治体行政支援機構 理事長 林勝美(はやし・かつみ)
元：国立大学法人熊本大学法学部教授(地方自治法・公務員法担当)
元：国立大学法人熊本大学大学院法学研究科教授(修士課程：地方自治法演習担当)
元：国立大学法人熊本大学大学院法曹養成研究科(法科大学院)教授(公共政策法務・地方自治と法担当)
元：東京都総務局法務部訟務担当課長(行政訴訟事件・民事訴訟事件・行政不服申立事件担当：於法務部在職中)
●出生地
樺太本斗郡本斗町 1944.9.28生まれ(現在:全国樺太連盟終身会員・樺太本斗会会員)
●学歴
1970年3月 中央大学法学部法律学科卒業(学研連：中央大学瑞法会研究室55期生)
●職歴
1970年3月 |
総理府事務官(総理府北海道開発庁)辞職 |
1970年4月 |
東京都庁入庁(配属先：東京都千代田区総務部総務課文書係(法規・争訟担当)) |
1973年4月 |
東京都総務局法務部法務第一課(行政事件訴訟等担当) この後、法務部民事訟務課、同不服審査法務室、総務局文書課を歴任し、水道局総務部庶務課課長補佐(法務担当：民事訴訟事件・労働訴訟事件)の後、管理職として東京都建設局の管理課長等を経て、再び法務部副参事、訟務担当課長として、訟務実務担当。 |
2002年3月 |
東京都庁辞職。前年公募により熊本大学法学部教授採用決定 |
2002年4月 |
熊本大学法学部教授採用(地方自治法・公務員法担当) |
2002年8月 |
熊本大学大学院法学研究科教授(修士課程：地方自治法演習担当) |
2004年4月 |
熊本大学大学院法曹養成研究科教授(「公共政策法務」・「地方自治と法」担当、文科省「大学設置審」により実務家教員認定(「実務家教員名」を参照 )) |
2010年3月 |
熊本大学定年により退職 |
●所属学会
- 日本公法学会
- 日本地方自治学会
- 租税訴訟学会
●公職経歴
- 熊本市都市計画審議会委員
- 熊本県宅地建物取引業審議会会長
- 熊本市地下水保全条例見直し専門委員会会長
- 熊本県都市計画審議会・大規模集客施設の広域調整及び準都市計画区域指定に係る検討小委員会委員
- 熊本県市街化調整区域土地利用検討委員会委員
- 天草市情報公開審議会委員・天草市個人情報保護審議会会長
- 熊本市自治基本条例検討委員会委員
- 静岡市政策法務アドバイザー(初代)
著書・論文一覧
(単著)
1.『道州制問題の法的視点』(ぎょうせい、2008年初版1刷・2009年初版2刷)
本著書の「あとがき」は、熊本大学学術リポジトリに掲載
http://hdl.handle.net/2298/14611
本書の内容は、憲法92条の「地方自治の本旨」の中には、市町村のみならず府県を含めて憲法上の地方公共団体として保障されているから、府県を廃止して道州を置くことは憲法違反であること、また、住民自治が保障されないことを説く。
2.『指定管理者制度の法的責任論』(ぎょうせい、2009年)・現在改訂中
本書の内容は、本制度と類似性を有する民間の指定確認検査機関が違法建築確認をした場合の国家賠償法１条の責任主体の考察をとおして、両制度とも自治体がその責任を負うべきであることを説く。
3.『地域主権と道州制の法的問題点』(社会福祉法人熊本県コロニー協会、2010年)
熊本大学最終講義 本文と資料合わせて309頁
本文については、熊本大学学術リポジトリに掲載
http://hdl.handle.net/2298/14612
4.『道州制違憲論』・現在執筆中
内容は、憲法第92条の地方自治の本旨の中には、市町村だけでなく、広域地方公共団体である府県を含むものであるとの当時の内閣法制局の入江俊郎論文に光を当てている。そして、北海道の三県(函館県・県令時任為基、札幌県・県令調所広丈、根室県・県令湯地定基)を廃止して、道州制を採用した結果、札幌に人口が一局集中した誤りを全国に再現してはならないと主張するとともに、これまで戦後この方47人いる知事がリコールで罷免された事例は過去一件もないのであり、「都道府県」を廃止して道州を置くとした場合の人口は、「一州」一千万人を超える事となるが、これでは住民の長に対するリコール権が全国11人程度しかいない「道州長」に及ぶわけがなく、憲法第92条の住民自治に明確に反するものと言えよう。このような観点から、道州制の違憲性を論じるものである。
(共著)
(1)藤枝高士・川越憲治『営業法律実務事典』(日本生産性本部、1979年)
(2)兼子仁・関哲夫『自治体行政法事典』(北樹出版、1987年)
(3)樋口嘉男・伴義聖『地方公務員のための訴訟百科』(加除式・ぎょうせい、1993年)
(論文)
(1)「国土利用計画法と条例(その1)」『法令解説資料総覧ＮＯ67』(第一法規、1987年8月)
(2)「国土利用計画法と条例(その2)」『法令解説資料総覧ＮＯ68』(第一法規、1987年9月)
(3)「道州制問題と地方公共団体」山下勉編『熊本大学地域連携フオーラム叢書 地域を創る』(成文堂、2004年)
(4)「指定管理者制度と争訟」田中雄二・大江正昭編『熊本大学地域連携フオーラム叢書 グローカリズムの射程』(成文堂、2005年)
(意見書、熊本法学「資料」)
(1)「議員の活動と公費負担の範囲に関する意見書」『熊本法学第108号』(熊本大学法学会、2005年12月)
(2)「自治体の新設合併に伴う職員の身分変動と不利益処分該当性に関する意見書」『熊本法学第115号』(熊本大学法学会、2008年12月)
(3)「熊本市自治基本条例(案)について－熊本市自治基本条例検討委員会委員林勝美案－」『熊本法学第117号』(熊本大学法学会、2009年7月)
http://hdl.handle.net/2298/13250
(報告書)
(1)「法令・条例の基礎知識」『平成14年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成15年3月)
(2)「自治体の訴訟をめぐる今日的問題」『平成15年度・地方公務員政策法務キヤリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成16年3月)
(3)「小規模自治体問題と道州制問題について－憲法上の地方公共団体をめぐる問題を中心にしてー」『平成15年度・地方公務員政策法務キヤリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成16年3月)
(4)「指定管理者制度をめぐる法的諸問題－不服申立・行政訴訟・国家賠償－」『平成16年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成17年3月)
(5)「行政事件訴訟の基礎的実務」『平成16年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成17年3月)
(6)「民事事件訴訟の基礎的実務」『平成17年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成18年3月)
(7)「地方分権下における法律・条例の基礎知識」『平成17年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成18年3月)
(8)「国家賠償法第一条責任の今日的問題」『平成18年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成19年3月)
(9)「道州制の問題とその行き着く先を考える」『平成18年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成19年3月)
(10)「最近の道州制論議と憲法上の問題点」『平成19年度・地方公務員政策法務キャリアアップ講座報告書』(熊本大学法学部、平成20年3月)
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