• 自治体行政支援機構

設立趣旨

　

　この度、全国の自治体とその所属職員の皆様を対象として、自治体の行政活動を支援することを目的とした「自治体行政支援機構」を設立しました。

自治体行政は国からの権限移譲を受けて条例制定権の拡大等、質量とも事務量が増大し、その活動は大変厳しい状況に置かれています。しかし、地域住民に対する行政サービスの提供をゆるがせにすることはできず、地方自治を一層進展させていかなければなりません。そのためには、自治体の職員の皆様が行政能力を着実に身につけ、地域住民の福祉の一層の向上を図るとの使命感を持って職務に従事しなければなりません。行政サービスは財源の裏付けが必要ですから、自治体の財政収入を確保するための真剣な努力も不可欠です。　自治体行政支援機構は自治体訴訟実務等、自治体行政の分野と地方税の課税と自治体債権の滞納整理の分野で自治体の行政活動を支援したいと願っています。また全国の自治体は優秀なOBも輩出していますから、彼らの力を一つに結集することができれば、自治体行政を支援する上でも有用であると考えます。その中でも、以下の3つを中心に取り組む予定です。

 

(1)職員の教育レベルの向上、研修予算削減

(2)行政実務の課題と解決策の情報共有

(3)行政実務の研究・発表の場づくり

 

全国自治体、自治体OBの方々のみでなく、教育機関、報道機関、民間企業など多くの皆様にご支援頂けましたら幸いです。