• 自治体行政支援機構

理事長 林勝美 研修実績一覧

以下、理事長 林勝美の研修実績一覧となります。

1.福岡県市町村職員研修所

　研修科目「自治体における行政訴訟基礎実務研修」

　　1.平成16年度－2日間

　　2.平成17年度－2日間

　　3.平成18年度－2日間

　　4.平成21年度－2日間

　研修科目「地方公務員法」

　平成20年度－2日間

2.全国市町村国際文化研修所(JIAM ジャイアム)

　研修科目「訴訟等実務」

　　1.平成17年度－2 日間

　　2.平成18年度～平成21年度－3 日間

　　3.平成22年度～平成25年度－3日間

　　4.平成26年度－4日間(平成26年10月21日～10月24日)

　　【実施報告】訴訟等実務

　　5.平成27年度－3日間(平成27年10月27日、29日～30日)

　　【実施報告】研修へのお礼文書

　研修科目「指定管理者制度をめぐる法的諸問題」

　　1.平成18年度－午後半日間

　研修科目「地方自治体における行政訴訟の実務」

　　2.平成21年度－1 日間

3.熊本県総務部法制室主催職員研修

　研修科目「訴訟実務研修」

　　1.平成16年度～平成21年度－午後半日間

4.熊本市総務部法制室主催職員研修

　研修科目「訟務研修」

　　1.平成15年度－午後半日間

　　2.平成16年度－午後半日間

5.熊本市総務局契約検査総室

　研修科目「熊本市契約事務研修」

　　1.平成25年度－1日間(平成25年9月27日)

　　2.平成26年度－1日間(平成26年9月1日)

6.和歌山県職員研修所

　研修科目「訴訟等実務研修」

　　1.平成16年度～平成17年度－2日間

7.長崎県職員能力開発センター

　研修科目「行政法・地方自治法研修」

　　1.平成20年度－2日間

8.長崎県市町村行政振興協会

　研修科目「行政訴訟実務研修」

　　1.平成21年度－2日間

　　2.平成22年度－2日間

9.滋賀県市町村職員研修センター

　研修科目「地方自治法研修」

　　1.平成21年度－2日間

10.福井県自治研修所

　研修科目「地方自治法研修」

　　1.平成21年度－午前半日

11.東京都市町村職員研修所

　研修科目「争訟法務担当者・指定代理人研修」

12.一般社団法人日本経営協会(北海道本部－道庁事業室)

　研修科目「自治体法務(解釈・運用)研修」

　　1.平成22年度－2日間

　　2.平成23年度～平成25年度－2日間

　研修科目「自治体法務(条例立案)研修」

　　1.平成26年度－3日間(平成26年12月1日～12月3日）

　　　(このうち条例立案演習は2日間)

　　2.平成27年度－3日間(平成27年11月9日～平成27年11月11日)

　　　(このうち条例立案演習は2日間)

13.一般社団法人日本経営協会(関西本部)

　研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

　　1.平成16年度～平成21年度－2日間

　　2.平成22年度～平成25年度－2日間

　　3.平成26年度－2日間(平成26年6月16日～6月17日)

　　4.平成27年度－2日間(平成27年6月16日～6月17日)

　研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

　　1.平成22年度～平成23年度－2日間

　研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用の進め方」

　　1.平成23年度～平成24年度－2日間

　研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

　　1.平成23年度～平成25年度－1日間

　研修科目「全部改正行政不服審査法実務研修」

　　1.平成26年度－1日間(平成27年2月5日)

14.一般社団法人日本経営協会(九州本部)

　研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

　　1.平成21年度－2日間

　　2.平成26年度－2日間(平成26年7月10日～7月11日)

　　3.平成27年度－2日間(平成27年7月28日～7月29日)

　研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」

　　1.平成22年度～平成23年度－2日間

　　2.平成24年度－2日間

　　3.平成26年度－2日間(平成26年5月20日～5月21日)

　研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

　　1.平成22年度～平成23年度－2日間

　　2.平成24年度～平成25年度－2日間

　　3.平成26年度－2日間(平成26年7月8日～7月9日)

　　4.平成27年度－2日間(平成27年7月30日～7月31日)

　研修科目「新任担当者のための法令事務基礎の基礎」

　　1.平成24年度～平成25年度－2日間

　　2.平成26年度－2日間(平成26年5月22日～5月23日)

　　3.平成27年度－2日間(平成27年5月21日～5月22日)

　研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

　　1.平成23年度～平成25年度－1日間

15.福岡県町村会主催－福岡県町村長セミナ－研修

　研修科日「地域主権と道州制の法的問題点」

　　1.平成21年度－午後1時間

16.宮崎県市町村職員研修所

　研修科目「地方公務員法」

　　1.平成22年度～平成24年度－1日間

17.鹿児島県市町村自治研修センター

　研修科目「行政訴訟等の実務」

　　1.平成22年度～平成24年度－2日間

18.京都府職員研修・研究支援センター

　研修科目「政策法務(行政争訟)研修－自治体における訴訟実務－」

　　1.平成22年度－2日間

19.奈良県自治研修所

　研修科目「自治体法務」

　　1.平成25年度－1日間

20.堺市法制部法制課

　研修科目「訴訟事務の手続き(訴えの提起から判決まで)」

　　1.平成25年度－1日間

21.留萌市総務部総務課人事研修係

　研修科目「法令実務(基礎)研修」

　　1.平成25年度－3日間(平成26年3月12日～3月14日)

22.呉市総務企画部人事課人事研修担当

　研修科目「公契約事務研修」

　　1.平成26年度－各1日間

　　　(第1回～第7回)

23.茨城県自治研修所

　研修科目「地方自治体における訴訟基礎実務」

　　1.平成26年度－2日間(平成26年7月2日～7月3日)

　　　(実務演習含む)

　　2.平成27年度－3日間(平成27年7月8日～7月10日)

　　　(実務演習含む)