講演実績紹介

 

理事長 林勝美 研修実績一覧

以下、理事長 林勝美の研修実績一覧となります。

1.福岡県市町村職員研修所

 研修科目「自治体における行政訴訟基礎実務研修」

  1.平成16年度-2日間

  2.平成17年度-2日間

  3.平成18年度-2日間

  4.平成21年度-2日間

 研修科目「地方公務員法」

 平成20年度-2日間

2.全国市町村国際文化研修所(JIAM ジャイアム)

 研修科目「訴訟等実務」

  1.平成17年度-2 日間

  2.平成18年度~平成21年度-3 日間

  3.平成22年度~平成25年度-3日間

  4.平成26年度-4日間(平成26年10月21日~10月24日)

  【実施報告】訴訟等実務

  5.平成27年度-3日間(平成27年10月27日、29日~30日)

  【実施報告】研修へのお礼文書

 研修科目「指定管理者制度をめぐる法的諸問題」

  1.平成18年度-午後半日間

 研修科目「地方自治体における行政訴訟の実務」

  2.平成21年度-1 日間

3.熊本県総務部法制室主催職員研修

 研修科目「訴訟実務研修」

  1.平成16年度~平成21年度-午後半日間

4.熊本市総務部法制室主催職員研修

 研修科目「訟務研修」

  1.平成15年度-午後半日間

  2.平成16年度-午後半日間

5.熊本市総務局契約検査総室

 研修科目「熊本市契約事務研修」

  1.平成25年度-1日間(平成25年9月27日)

  2.平成26年度-1日間(平成26年9月1日)

6.和歌山県職員研修所

 研修科目「訴訟等実務研修」

  1.平成16年度~平成17年度-2日間

7.長崎県職員能力開発センター

 研修科目「行政法・地方自治法研修」

  1.平成20年度-2日間

8.長崎県市町村行政振興協会

 研修科目「行政訴訟実務研修」

  1.平成21年度-2日間

  2.平成22年度-2日間

9.滋賀県市町村職員研修センター

 研修科目「地方自治法研修」

  1.平成21年度-2日間

10.福井県自治研修所

 研修科目「地方自治法研修」

  1.平成21年度-午前半日

11.東京都市町村職員研修所

 研修科目「争訟法務担当者・指定代理人研修」

12.一般社団法人日本経営協会(北海道本部-道庁事業室)

 研修科目「自治体法務(解釈・運用)研修」

  1.平成22年度-2日間

  2.平成23年度~平成25年度-2日間

 研修科目「自治体法務(条例立案)研修」

  1.平成26年度-3日間(平成26年12月1日~12月3日)

   (このうち条例立案演習は2日間)

  2.平成27年度-3日間(平成27年11月9日~平成27年11月11日)

   (このうち条例立案演習は2日間)

13.一般社団法人日本経営協会(関西本部)

 研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

  1.平成16年度~平成21年度-2日間

  2.平成22年度~平成25年度-2日間

  3.平成26年度-2日間(平成26年6月16日~6月17日)

  4.平成27年度-2日間(平成27年6月16日~6月17日)

 研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

  1.平成22年度~平成23年度-2日間

 研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用の進め方」

  1.平成23年度~平成24年度-2日間

 研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

  1.平成23年度~平成25年度-1日間

 研修科目「全部改正行政不服審査法実務研修」

  1.平成26年度-1日間(平成27年2月5日)

14.一般社団法人日本経営協会(九州本部)

 研修科目「自治体における訴訟基礎実務研修」

  1.平成21年度-2日間

  2.平成26年度-2日間(平成26年7月10日~7月11日)

  3.平成27年度-2日間(平成27年7月28日~7月29日)

 研修科目「公有財産の適正な管理実務と有効活用のすすめ方」

  1.平成22年度~平成23年度-2日間

  2.平成24年度-2日間

  3.平成26年度-2日間(平成26年5月20日~5月21日)

 研修科目「自治体公共契約に係る法律上の諸問題と対策」

  1.平成22年度~平成23年度-2日間

  2.平成24年度~平成25年度-2日間

  3.平成26年度-2日間(平成26年7月8日~7月9日)

  4.平成27年度-2日間(平成27年7月30日~7月31日)

 研修科目「新任担当者のための法令事務基礎の基礎」

  1.平成24年度~平成25年度-2日間

  2.平成26年度-2日間(平成26年5月22日~5月23日)

  3.平成27年度-2日間(平成27年5月21日~5月22日)

 研修科目「議会基本条例と政策立案・条例制定」

  1.平成23年度~平成25年度-1日間

15.福岡県町村会主催-福岡県町村長セミナ-研修

 研修科日「地域主権と道州制の法的問題点」

  1.平成21年度-午後1時間

16.宮崎県市町村職員研修所

 研修科目「地方公務員法」

  1.平成22年度~平成24年度-1日間

17.鹿児島県市町村自治研修センター

 研修科目「行政訴訟等の実務」

  1.平成22年度~平成24年度-2日間

18.京都府職員研修・研究支援センター

 研修科目「政策法務(行政争訟)研修-自治体における訴訟実務-」

  1.平成22年度-2日間

19.奈良県自治研修所

 研修科目「自治体法務」

  1.平成25年度-1日間

20.堺市法制部法制課

 研修科目「訴訟事務の手続き(訴えの提起から判決まで)」

  1.平成25年度-1日間

21.留萌市総務部総務課人事研修係

 研修科目「法令実務(基礎)研修」

  1.平成25年度-3日間(平成26年3月12日~3月14日)

22.呉市総務企画部人事課人事研修担当

 研修科目「公契約事務研修」

  1.平成26年度-各1日間

   (第1回~第7回)

23.茨城県自治研修所

 研修科目「地方自治体における訴訟基礎実務」

  1.平成26年度-2日間(平成26年7月2日~7月3日)

   (実務演習含む)

  2.平成27年度-3日間(平成27年7月8日~7月10日)

   (実務演習含む)

 

副理事長 杉之内孝司 研修実績一覧

以下、副理事長 杉之内孝司の研修実績一覧となります。

  • 市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)
  • 全国市町村国際文化研修所
  • 山形県酒田市
  • 和歌山県市町村職員研修協議会
  • 和歌山県税務課
  • 福岡県市町村職員研修所
  • 宮崎県市町村職員研修センター
  • 大分県市町村職員研修センター
  • 長崎県町村会
  • 熊本県市町村職員研修協議会
  • 滋賀県市町村職員研修所センター
  • 岐阜県市町村研修センター
  • 岡山県市町村職員研修センター
  • おおさか市町村職員研修所センター
  • 奈良県市町村職員研修所センター
  • 富山県市町村総合事務組合
  • 高知県税務課
  • こうち人づくり広域連合
  • 新潟県税務課
  • 一般社団法人日本経営協会

など

●助言指導

公益財団法人 大阪府市町村振興協会及びおおさか市町村職員研修研究センター主催の「徴収力強化研究会」の助言指導員を2010年から2013年まで委嘱される。

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