講演可能内容一覧
理事長 林勝美 研修可能分野
以下、理事長 林勝美の研修可能分野となります。詳しい内容はお問合せください。
1.行政法、民事訴訟法、行政訴訟実務、民事訴訟実務
2.国家賠償法
3.行政不服審査法
4.地方自治法、指定管理者制度の法的諸問題
5.地方公務員法
6.政策法務
7.自治体契約実務の法的問題
8.自治体公有財産実務の法的問題
9.議会基本条例と政策立案
10.法令・条例事務の基礎
副理事長 杉之内孝司 研修可能分野
以下、副理事長 杉之内孝司の研修可能分野となります。詳しい内容はお問合せください。
1.地方税徴収(滞納整理)事務
地方税(道府県税・市町村税)の滞納整理事務のうち、滞納整理の基本、納期限に関する基本的時効、納税の猶予制度、財産調査と差押、交付要求・参加差押、相続による納税義務の承継、連帯納税義務などについて平易に解説する。
2.国民健康保険(料)税徴収(滞納整理)事務
国民健康保険(料)税の徴収(滞納整理)事務について、地方税徴収(滞納整理)事務を基本として解説する。
3.差押財産の換価の実務
差押財産の換価(公売・取立)の実務について、国税徴収法と地方税法の総則規定の該当条文を解説する。
4.自治体債権の滞納整理における納付納税折衝の実務
地方税、公課及び滞納処分できない水道料金、公営住宅の家賃、公立病院の診療費、貸付金などの滞納整理にあたって、滞納者との納付納税折衝の方法や技術についてロールプレイング演習も取れ入れて解説する。
5.自治体の滞納処分できない債権の滞納整理
水道料金、公営住宅の家賃、公立病院の診療費、貸付金などの滞納処分できない債権について、その徴収・回収の事務について、地方自治法。地方自治法施行令を中心として、その徴収の事務、時効の制度、強制執行手続などを平易に解説する。
6.自治体債権の滞納整理における民法等の適用
自治体の地方税・公課債権及び滞納処分できない債権の滞納整理に関連する民法等の規定を理解することを通じて、それらの滞納整理関係法令の実務の運用を的確適切に行うことを目的として解説する。
7.地方税法総則解説
地方税法の総則規定のうち、相続による納税義務の承継、連帯納税義務、繰上徴収、地方税優先の原則及び地方税と他の債権の調整、納税の猶予、期間制限、地方税の消滅時効、書類の送達・公示送達などについて解説する。
8.固定資産税(土地・家屋・償却資産)評価課税事務
市町村の基幹税目の一つである固定資産税の課税対象である土地、家屋及び償却資産の評価、課税及び調査方法について平易かつ具体的に解説する。
9.住民税(個人・法人)課税事務
市町村の基幹税目の一つである個人住民税と法人住民税の課税事務について、その基礎から具体的に解説する。
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